いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。したがって、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命および心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携のもと、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

学校は、上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止および早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

学校の基本方針は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法で定め、第13条1項の規程に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

学校の基本方針は、下記の事項について定める。

（趣旨）
学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、「いじめ防止対策委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。

（構成）
健康管理室長、生徒指導主任、各学年主任、養護教諭

（所掌事項）
委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌する。

いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの現状に即した各分掌・委員会を中心として、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有する。

いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するものとする。

（趣旨）
法に規定される重大事態が生じた場合、その対処および重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために、重大事態調査委員会を学校に設置する。

（構成）
校長、副校長、教頭

（設置期間）
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。

（所掌事項）
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために、調査を行う。

調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒および保護者に対して、事実関係等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒および保護者からの申し立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。

重大事態が発生したときおよび調査結果について、速やかに学校の設置者および千葉県（学事課 私学振興室）に、その旨を報告する。重大事態への対処について、必要に応じて、学校の設置者及び千葉県（学事課 私学振興室）と連携、協力して対応を行う。